【最新2026年9月版】日本の総企業数は何社？

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当ホームページの企業ブログ担当のオオタケです。

更新遅くなりましたが、「日本の総企業数は何社？」の最新2026年9月版を掲載します。
前回「2026年6月版」と私の結論・見解はほぼ同じとなりますが、各種数値を更新追加したほか、一部文言を修正したのでご覧いただけますと幸いです。
※　当社では法人番号を月次で収集(必要に応じて日次も確認)しており、都道府県・市区町村別推移や過年度比較のデータもご提供可能です（詳細は記事末尾をご覧ください）。

2026年9月末時点の法人番号件数および他の参照数値に基づく回答・見解ですが、「閉鎖法人等を除く法人番号件数で500万社強、個人事業主や人格のない社団等を含めた企業総数（以下：総数）で730万～800万社弱、同含む生存企業数で545万～600万社前後」となります。
国税庁「法人番号公表サイト」登録法人数（以下：法人番号登録数）は、2026年9月末時点において5,837,980社ですが、この社数には登記閉鎖法人や現存しない住居表記の法人など（注1）も含まれるため、これらを除く法人数は5,013,770社となり、2026年6月末時点法人数4,996,297社から増加しています。

なお、2026年1月に休眠会社・休眠一般法人のみなし解散実施から50,000社強閉鎖しましたが、前年以上の増加ペースで2026年2月から法人番号件数が回復傾向にあることを踏まえ、私の結論は前回「2026年6月版」とほぼ同様といたしました。

前述2026年9月末時点法人番号件数には、市区町村などの公的機関やNPO法人、外国会社も含まれるため、参考として2025年9月末時点、2026年8月末時点および2026年9月末時点における登記閉鎖法人と現存しない住居表記の企業を除いた法人番号件数（注1）の法人種別内訳表を掲載します。

項目名	2025年 9月	2026年 8月	2026年 9月
総件数（除外処理後）	4,976,576	5,008,878	5,013,770
国の機関および地方公共団体	8,090	8,089	8,089
営利法人(1)	4,413,794	4,441,332	4,445,887
営利法人以外の法人および団体(2)	554,692	559,457	559,794

※表内(1)　株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社の合計。なお、2026年9月末時点で営利法人内に占める株式会社の比率は56.96％です。
※表内(2)　国の機関および地方公共団体を除く営利法人以外の法人種別（外国法人を含む）を合算

上記表内の「営利法人」や「営利法人以外の法人および団体」には、倒産後に登記を閉鎖していないなどの理由で休眠化している法人も相当数含まれています。
そのため、休眠法人を除いた「個人営業を除く法人の生存法人数」は何社か？という疑問が生じます。無申告法人の存在などから、正確な生存法人数の数値把握は難しい状況ですが、令和6年度版国税庁統計年報における法人税申告法人数3,158,169社（注2）が一つの目安になると考えられます。

また、個人事業主や人格のない社団等を含めた企業数ですが、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値（注3）を踏まえた推定となります。
除外後の法人番号件数5,013,770社に、適格請求書発行事業者の個人登録者（2,290,676名）と、人格のない社団等のうち法人番号未取得分（5,137社）を加えると約731万社、法人税申告法人数3,158,169社に同じ数値を加えると約545万社となります。
ただし、インボイス未登録の個人事業主などが存在し、正確な数値把握は困難なため、一定の上乗せを見込み、総数で730万～800万社弱、生存企業数で545万～600万社前後と幅を持たせた推定としました。

なお、昨年2025年12月公表の総務省「令和6年経済センサス・基礎調査(甲調査)結果」における個人経営含む全企業数は2,549,827社ですが、調査未回答企業の存在や、「雇用者のいない個人経営の事業所」を当調査から対象に含めていないことなどを勘案し、ここでは国税庁数値を優先します(企業数以外の別角度から見た場合、経済センサス調査は大変有意な統計資料であることは強調しておきます）。

以上となりますが、各種定義の仕方・考え方などで数値が変動するため、あくまでも参考にしていただけますと幸いです。

貴社保有の企業リストにも、すでに存在しない企業が混じっていませんか？

上記のとおり、法人番号件数には休眠・閉鎖状態の法人も含まれます。貴社保有のリストにもこうした企業が混在している可能性があります。当社では、1社20件まで無料で企業生存状況を診断しています。ご興味あればこちらからお申込みください。

このほか、特定エリア・業種の最新企業リスト作成、法人番号をキーとした分析用データ、都道府県・市区町村別の推移や過年度比較データのご提供も承っています。100件程度のテスト抽出から全国規模まで対応可能です。

長文ご覧いただきありがとうございました。

（当件などに関するお問い合わせ　専門担当：オオタケ　e-mail：oy@btc-data.com　
当記事に関わらずご意見・ご要望などございましたら、遠慮なく担当までお問い合わせください）

（注1）現存しない住居表記企業の大半は、合資・合名会社を中心に戦前設立かつ休眠状態と思しき企業のため、便宜上閉鎖を除く全件：39,720社を除いております（2026年9月末時点。2025年6月時点および2026年3月時点も40,000件強を除外）
ただし、上記全件内に適格請求書発行事業者登録企業が400社弱あるように、必ずしも全てが休眠状態でないことはご留意ください（事例：境界未確定の東京都中央区銀座西2-2先、旧大阪市南区)
なお、商号の登記の抹消件数11社も除外しています（2026年9月末時点。2025年9月末時点：9社、2026年8月末時点：11社）
（注2）参照元：令和6年度国税庁統計年報「2　直絶税　法人税」内「4-1　課税状況　(3)法人数等の状況」の合計値
（注3）下記数値を参照
・2026年9月末時点「適格請求書発行事業者」人格のない社団等：6,792社（うち法人番号取得済みの1,655社は法人番号件数に含まれるため、重複を除いた5,137社を加算）
・2026年9月末時点「適格請求書発行事業者」個人登録者：2,290,676名
（上記「適格請求書発行事業者」の数値は取消および失効件数を除いたもの。参照元：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト）
・参考数値：令和6年度版国税庁統計年報「2　直絶税　申告所得税」内「2-2　所得階級別人員　(2)青色申告者」申告納税のある者2,201,132名
※法人番号件数は、全て記載年月末時点集計の速報数値を参照。