2025/01/08
あけましておめでとうございます。
当ホームページの企業ブログ担当のＯ（おー）です。
遅くなりましたが、本年もよろしくお願い申し上げます。
本年2025年（令和7年）は昭和換算100年、第2次世界大戦および太平洋戦争終結80年、阪神淡路大震災30年など、様々な節目の年です。また、今年の干支「乙巳（きのとみ）」は、陰陽五行思想において「大きな変化を示唆する年」とされます。昨年から政治経済分野のみならず、エンタメ領域でも大きな変化の兆しを感じますが、多くの方々にとって希望が感じられる変化・節目となることを切に願います。
さて、今回「日本の総企業数は何社？」の最新2024年12月版を掲載します。結論および文章構成は前回「2024年9月版」と同様ですが、各種数値を2024年12月基準に変更しております。
私個人の回答は前回記事同様、「法人登記総数で約500万社、個人事業主や人格のない社団等を含めると800万社前後、生存企業数で600万前後」となります。
国税庁「法人番号公表サイト」掲載企業総数は、2024年12月末時点において5,569,459社ですが、この社数には登記閉鎖法人や現存しない住居表記の企業（注1）も含まれるため、これらを除く企業数は4,956,204社となります。
上記4,956,204社には市区町村などの公的機関やNPO法人、外国会社も含まれるため、参考として2023年12月末時点、2024年11月末時点および2024年12月末時点における登記閉鎖法人と現存しない住居表記の企業を除いた企業数（注1）の法人種別内訳表を掲載します。
| 項目名 | 2023年12月 | 2024年11月 | 2024年12月 |
| 総件数 | 4,865,333 | 4,950,276 | 4,956,204 |
| 国の機関および地方公共団体 | 8,115 | 8,099 | 8,100 |
| 営利法人(1) | 4,313,821 | 4,392,584 | 4,397,991 |
| 営利法人以外の法人および団体(2) | 543,397 | 549,593 | 550,113 |
表内(1) 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社の合計。なお、2024年12月時点で営利法人内に占める株式会社の比率は57.03％です。
表内(2) 国の機関および地方公共団体と営利法人以外の法人種別（外国法人を含む）を合算
上記表内の「営利法人」や「営利法人以外の法人および団体」には倒産後登記閉鎖をしていないなどの理由で休眠化している法人も相応に含まれています。そのため、休眠法人を除いた「生存企業数」は何社か？という疑問が生じます。
この「生存企業数」は、稼働無申告法人が存在するため、正確な数値把握は難しいと言えますが、令和4年度版国税庁統計年報における2022年度法人税申告法人数3,068,591社（注2）に近い数値と推測します。
なお、個人事業主や人格のない社団等を含めた実数ですが、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値（注3）を踏まえますと、法人登記数との合計で800万前後、生存企業数で600万前後と考えられます。
以上となりますが、各種定義の仕方で考え方や数値が変動すると思われますので、あくまでも参考にしていただけますと幸いです。
長文ご覧いただきありがとうございました。
（当件などに関するお問い合わせ：当社オオタケまで e-mail：oy@btc-data.com
ご意見・ご要望などございましたら遠慮なくお問い合わせください。ただし、お問い合わせ内容によっては返答しかねますこと、ご了承願います）
（注1）合資合名会社を中心に戦前設立かつ休眠状態と思しき企業が大半を占めているため、閉鎖を除く全件：40,024社を除いております（2024年12月。2023年12月および2024年11月時点も40,000件強を除外）。
但し、適格請求書発行事業者登録企業が400社弱あるように、必ずしも全てが休眠状態ではないこと、ご留意ください。
（注2）内国普通法人に通算法人および連結法人を加えた総数。
（注3）下記数値を使用。
・2024年12月末時点「適格請求書発行事業者」人格のない社団等：6,855社
・2024年12月末時点「適格請求書発行事業者」個人登録者：2,177,454名
（上記「適格請求書発行事業者」の数値は取消および失効件数を除いたもの）
・令和4年度版国税庁統計年報内、2022年度青色申告者（申告納税者）2,669,989名