【最新2025年6月版】日本の総企業数は何社？

　訪問ありがとうございます。
　当ホームページの企業ブログ担当のＯ（おー）です。
　
　6月から真夏の暑さですが、私の小中学生時の今時期は多少寒い日もあり、そのような日でも水温が一定以上であればプール授業が行われる時代でした。
　隔世の感は否めませんが、お天道様はどうにもできませんので、水分・塩分補給やクーラー利用で暑さ対策をしていきましょう。

　さて、今回は「日本の総企業数は何社？」の最新2025年6月版を掲載します。
　前回「2025年3月版」と私の結論は同じですが、各種数値を更新追加しましたのでご覧いただけますと幸いです。

　2025年6月末時点の数値などに基づく私の回答ですが、「法人登記総数（以下：登記総数）で500万社弱、個人事業主や人格のない社団等を含めた総数（以下：総数）で800万社弱、同含む生存企業数（以下:生存企業数）で600万社前後」となります。

　国税庁「法人番号公表サイト」登録企業総数は、2025年6月末時点において5,651,325社ですが、この社数には登記閉鎖法人や商号の登記の抹消、現存しない住居表記の企業（注1）も含まれるため、これらを除く企業数(以下：総件数)は4,951,234社となります。
　なお、休眠会社・休眠一般法人のみなし解散実施から2025年1月に登記閉鎖が大幅に増加した結果、2025年1月時点の総件数は50,000社弱減少しましたが、2025年2月以降の総件数は法人新設増加により回復基調にあります。

　前述2025年6月末時点総件数には市区町村などの公的機関やNPO法人、外国会社も含まれるため、参考として2024年6月末時点、2025年5月末時点および2025年6月末時点における総件数の法人種別内訳表を掲載します。

　表内(1)　株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社の合計。なお、2025年6月末時点で営利法人内に占める株式会社の比率は56.78％です。
　表内(2)　国の機関および地方公共団体と営利法人以外の法人種別（外国法人を含む）を合算

　上記表内の「営利法人」や「営利法人以外の法人および団体」には、倒産後に登記を閉鎖していないなどの理由で休眠化している法人も相当数含まれています。
　そのため、休眠法人を除いた「生存企業数」は何社か？という疑問が生じます。稼働無申告法人の存在から、正確な生存企業数の数値把握は難しい状況ですが、令和5年度版国税庁統計年報における2023年度法人税申告法人数3,114,541社（注2）に近い数値と推測します。
　また、個人事業主や人格のない社団等を含めた企業数ですが、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値（注3）を踏まえると、登記総数との合計で800万弱、生存企業数で600万前後と考えます。
　なお、今年5月公表の総務省「令和6年経済センサス・基礎調査(甲調査)結果」速報集計における企業数(個人経営含む)は2,326,618社ですが、調査未回答企業の存在や、「雇用者のいない個人経営の事業所」を今回調査から対象としていないことなどを踏まえ、ここでは国税庁数値を優先します(企業数以外の別角度から見た場合、経済センサス調査は大変有意な資料であることは強調しておきます）。

　以上となりますが、各種定義の仕方で考え方や数値が変動すると思われるため、あくまでも参考にしていただけますと幸いです。
　　長文ご覧いただきありがとうございました。

（当件などに関するお問い合わせ：当社オオタケまで　e-mail：oy@btc-data.com　
　当記事に関わらず、ご意見・ご要望などございましたら、遠慮なくお問い合わせください。なお、都道府県別・市区町村別推移や過年度データ提供もご相談ください。）


（注1）現存しない住居表記企業の大半は、合資・合名会社を中心に戦前設立かつ休眠状態と思しき企業のため、便宜上閉鎖を除く全件：40,312社を除いております（2025年6月末時点。2024年6月時点および2025年5月時点も40,000件強を除外）
　ただし、適格請求書発行事業者登録企業が400社弱あるように、必ずしも全てが休眠状態ではないことをご留意ください（事例：境界未確定の東京都中央区銀座西2-2先や旧大阪市南区)
　なお、商号の登記の抹消件数は9社です（2025年6月末時点。2024年6月末時点：6社、2025年5月末時点：8社）
（注2）内国普通法人に通算法人および連結法人を加えた数値（参照元：令和5年度国税庁統計年報「2　直絶税　法人税」内「4-1　課税状況　(３)法人数等の状況」）
（注3）下記数値を使用
　・2025年6月末時点「適格請求書発行事業者」人格のない社団等：6,812社
　・2025年6月末時点「適格請求書発行事業者」個人登録者：2,220,244名
　（上記「適格請求書発行事業者」の数値は取消および失効件数を除いたもの。参照元：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト）
　・令和5年度版国税庁統計年報内、2023年度青色申告者（申告納税者）2,723,491名を使用