【2025年12月版】日本の総企業数は何社？

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　久方振りの更新となりますが、今回は時系列比較の兼ね合いから「日本の総企業数は何社？」の2025年12月版を掲載します。
　（なお、「最新2026年3月版」は近々掲載予定です）
　前回「2025年9月版」と私の結論は同じですが、各種数値を更新追加しましたのでご覧いただけますと幸いです。

　2025年12月末時点の数値などに基づく私の回答・見解は、「法人登記総数（以下：登記総数）で500万社弱、個人事業主や人格のない社団等を含めた総数（以下：総数）で800万社弱、同含む生存企業数（以下:生存企業数）で600万社前後」となります。

　国税庁「法人番号公表サイト」登録企業総数は、2025年12月末時点において5,729,508社ですが、この社数には登記閉鎖法人や商号の登記の抹消、現存しない住居表記の企業（注1）も含まれるため、これらを除く企業数(以下：総件数)は4,998,284社となります。

　前述2025年12月末時点総件数には市区町村などの公的機関やNPO法人、外国会社も含まれるため、参考として2024年12月末時点、2025年11月末時点および2025年12月末時点における総件数の法人種別内訳表を掲載します。

　表内(1)　株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社の合計。なお、2025年12月末時点で営利法人内に占める株式会社の比率は57.02％です。
　表内(2)　国の機関および地方公共団体と営利法人以外の法人種別（外国法人を含む）を合算

　上記表内の「営利法人」や「営利法人以外の法人および団体」には、倒産後に登記を閉鎖していないなどの理由で休眠化している法人も相当数含まれています。
　そのため、休眠法人を除いた「生存企業数」は何社か？という疑問が生じます。稼働無申告法人の存在などから、正確な生存企業数の数値把握は難しい状況ですが、令和5年度版国税庁統計年報における2023年度法人税申告法人数3,114,541社（注2）に近い数値と推測します。
　また、個人事業主や人格のない社団等を含めた企業数ですが、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値（注3）を踏まえると、登記総数との合計で800万弱、生存企業数で600万前後と考えます。
　なお、昨年2025年12月公表の総務省「令和6年経済センサス・基礎調査(甲調査)結果」における全企業数(個人経営含む)は2,549,827社ですが、調査未回答企業の存在や、「雇用者のいない個人経営の事業所」を調査対象にしていないことなどを踏まえ、ここでは国税庁数値を優先します(企業数以外の別角度から見た場合、経済センサス調査は大変有意な統計資料であることは強調しておきます）。

　以上となりますが、各種定義の仕方・考え方で数値が変動するため、あくまでも参考にしていただけますと幸いです。
　長文ご覧いただきありがとうございました。

（当件などに関するお問い合わせ：担当・オオタケ　e-mail：oy@btc-data.com　
　当記事に関わらずご意見・ご要望などございましたら、遠慮なくお問い合わせください。なお、都道府県・市区町村別推移や過年度データ提供もご相談ください。）


（注1）現存しない住居表記企業の大半は、合資・合名会社を中心に戦前設立かつ休眠状態と思しき企業のため、便宜上閉鎖を除く全件：40,294社を除いております（2025年12月末時点。なお、2024年12月時点および2025年11月時点も40,000件強を除外）
　ただし、適格請求書発行事業者登録企業が400社弱あるように、必ずしも全てが休眠状態ではないことをご留意ください（事例：境界未確定の東京都中央区銀座西2-2先や旧大阪市南区)
　なお、商号の登記の抹消件数は9社です（2025年12月末時点。2024年12月末時点：8社、2025年11月末時点：9社）
（注2）内国普通法人に通算法人および連結法人を加えた数値（参照元：令和5年度国税庁統計年報「2　直絶税　法人税」内「4-1　課税状況　(３)法人数等の状況」）
（注3）下記数値を使用
　・2025年9月末時点「適格請求書発行事業者」人格のない社団等：6,789社
　・2025年9月末時点「適格請求書発行事業者」個人登録者：2,248,859名
　（上記「適格請求書発行事業者」の数値は取消および失効件数を除いたもの。参照元：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト）
　・令和5年度版国税庁統計年報内、2023年度青色申告者（申告納税者）2,723,491名を使用