【最新2026年3月版】日本の総企業数は何社？

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　さて、今回は「日本の総企業数は何社？」の最新2026年3月版を掲載します。
　前回「2025年12月版」と私の結論・見解は同じとなりますが、各種数値を更新追加しましたのでご覧いただけますと幸いです。
　※　当社では法人番号を月次中心で収集しているため、都道府県・市区町村別推移や過年度比較のデータご提供が可能です。また、法人番号をキーコードとする当社法人データベースを活用した分析用データご提供もお受けできますので、気軽にお問合せください。
　

　2026年３月末時点の法人番号件数および他の参照数値に基づく回答・見解ですが、「法人登記総数（以下：登記総数）で500万社弱、個人事業主や人格のない社団等を含めた総数（以下：総数）で800万社弱、同含む生存企業数（以下:生存企業数）で600万社前後」となります。
　国税庁「法人番号公表サイト」登録企業総数＝登記総数は、2026年3月末時点において5,766,406社ですが、この社数には登記閉鎖法人や現存しない住居表記の企業（注1）も含まれるため、これらを除く企業数は4,973,724社となり、2025年12月末時点企業数4,998,284社から減少しています。この減少は、2026年１月に休眠会社・休眠一般法人のみなし解散を中心として登記閉鎖が過去同月比で大幅に増加したためです（2026年１月単月の登記閉鎖社数：50,766社。前年2025年1月は同64,882社、2024年1月同12,624社）。
　前年同様、2026年２月から登記総数が回復傾向を示していることを踏まえ、私の結論は前回「2025年12月版」と同様といたしました。
　なお、前述2026年3月末時点総数には市区町村などの公的機関やNPO法人、外国会社も含まれるため、参考として2025年3月末時点、2025年12月末時点、2026年2月末時点および2026年3月末時点における登記閉鎖法人と現存しない住居表記の企業を除いた法人登記数（注1）の法人種別内訳表を掲載します。

　表内(1)　株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社の合計。なお、2026年3月末時点で営利法人内に占める株式会社の比率は56.76％です。
　表内(2)　国の機関および地方公共団体と営利法人以外の法人種別（外国法人を含む）を合算

　上記表内の「営利法人」や「営利法人以外の法人および団体」には、倒産後に登記を閉鎖していないなどの理由で休眠化している法人も相当数含まれています。
　そのため、休眠法人を除いた「生存企業数」は何社か？という疑問が生じます。稼働無申告法人の存在などから、正確な生存企業数の数値把握は難しい状況ですが、令和6年度版国税庁統計年報における法人税申告法人数3,158,169社（注2）に近い数値と推測します。
　また、個人事業主や人格のない社団等を含めた企業数ですが、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値（注3）を踏まえると、登記総数との合計で800万弱、生存企業数で600万前後と考えます。

　なお、昨年2025年12月公表の総務省「令和6年経済センサス・基礎調査(甲調査)結果」における全企業数(個人経営含む)は2,549,827社ですが、調査未回答企業の存在や、「雇用者のいない個人経営の事業所」を当調査から対象に含めていないことなどを勘案し、ここでは国税庁数値を優先します(企業数以外の別角度から見た場合、経済センサス調査は大変有意な統計資料であることは強調しておきます）。

　以上となりますが、各種定義の仕方・考え方などで数値が変動するため、あくまでも参考にしていただけますと幸いです。
　長文ご覧いただきありがとうございました。

（当件などに関するお問い合わせ　担当：オオタケ　e-mail：oy@btc-data.com　
　当記事に関わらずご意見・ご要望などございましたら、遠慮なく担当までお問い合わせください）


（注1）現存しない住居表記企業の大半は、合資・合名会社を中心に戦前設立かつ休眠状態と思しき企業のため、便宜上閉鎖を除く全件：40,311社を除いております（2026年3月末時点。2025年12月時点および2026年2月時点も40,000件強を除外）
　ただし、上記全件内に適格請求書発行事業者登録企業が400社弱あるように、必ずしも全てが休眠状態でないことはご留意ください（事例：境界未確定の東京都中央区銀座西2-2先や旧大阪市南区)
　なお、商号の登記の抹消件数は9社です（2026年3月末時点。2025年3月末時点：8社、2025年12月末時点：9社、2026年2月末時点：9社）
（注2）参照元：令和6年度国税庁統計年報「2　直絶税　法人税」内「4-1　課税状況　(3)法人数等の状況」の合計値
（注3）下記数値を参照
　・2026年3月末時点「適格請求書発行事業者」人格のない社団等：6,791社
　・2026年3月末時点「適格請求書発行事業者」個人登録者：2,267,094名
　（上記「適格請求書発行事業者」の数値は取消および失効件数を除いたもの。参照元：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト）
　・令和6年度版国税庁統計年報「2　直絶税　申告所得税」内「2-2　所得階級別人員　(2)青色申告者」申告納税のある者：2,201,132名
※法人番号件数は、全て記載年月末時点集計の速報数値を利用。